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4度目の緊急事態宣言発出に対する声明

2021年7月 8日

今般、東京都へ4度目の緊急事態宣言が発出される運びとなった事を受け、私ども事業者としては、世の中により強いメッセージを発信して行く事が必要と考えるに至り、このような声明を掲載させていただきます。

昨年発出された最初の緊急事態宣言以降、人々の移動性に強く依存するモビリティ事業を行う弊社は、ほぼすべてのサービスのご提供が行えない状況が1年半近くに亘って断続的に続き、飲食店や旅行業界と同じように極めて大きなダメージを受けておりますが、自粛要請と言う名の制限下にあっては、弊社単独での経営努力では状況を改善する事ができません。
そのような中で、全くもって根拠不明な時短、自粛要請が繰り返し行われており、その効果が検証されないまま「バカの一つ覚え」のような緊急事態宣言が繰り返される事に強い憤りを覚えます。
東京オリンピックに関しても、本邦側から中止を決定すれば世界に対し莫大な損害賠償が発生する等の政治的事情がある事には一定の理解が出来るものの、主権者である国民の感情を蔑ろにしたまま進められている感が否めません。
政府・行政が国民に求めるものとの間に大きな矛盾をはらんだまま、あろう事か会食でクラスターを発生させた茨城県医師会が、感染対策がしっかりと予定されていた夏の音楽イベントを事実上強制的に中止させると言う、既得権益と権力の横暴に満ちた出来事まで起こっております。
子供は学校に通学し、小池百合子東京都知事などが言うようにテレワークを行いたくても行えない人、やむを得ず満員電車で通勤せざるを得ない人もいるのに、ワクチンの接種が進んだ高齢者に対して、まるで現役世代の若者が感染源であり悪のような論調がある事も疑問です。(小池百合子氏ご自身はテレワークをなさっておりません。)
また、通勤・通学せざるを得ない人がいる中で、休業・時短要請、電車の間引き運転を実施すれば効果がないばかりか、逆に混雑して「蜜」となる事は誰が考えても容易に分かりますし、都立公園などの治安が悪くなるであろう事も想定できたはずで、まるで戦時統制のような「灯火管制」を発言するなど都知事は感染対策よりも自らのパフォーマンスと政治家生命の増強に努めてはいまいかとさえ感じます。
現政府に対しても、戦略的視点を欠いた行き当たりばったりの対策でワクチン一日100万回接種の達成に拘り過ぎた結果、今になってワクチン供給が滞るような無計画ぶりで国民の不安を煽り続けており、もはや不信感を拭えません。
日本国内の感染者数は、これまでのウイルス感染症と比較してもさざ波程度とする専門家の意見もある中、1年半に亘って「新規感染者数」ばかりにフィーチャーし、数が増える事を誉とせんばかりに「前週比」「前週同曜日比」などと意味のわからない比較報道をして国民の不安を煽り続けるメディアにも責任があると思います。
他方、ウイルスは変異するのが当然で、世界中で変異種が猛威をふるう中にあっては、私ども企業や、皆さま方お一人おひとりが正しい知識を持ち、正しく恐れ、協力しあって合理的な感染対策を講ずる事が大変重要だと考えます。
ウイルスが絶滅する事はありませんが、一日も早い「コロナパニック」終息のために、政府や行政には客観的な視点に立って、過去の対策の効果を確実に検証しながら、国民の不安を解消できるような対応策を進めていただきたいと願ってやみません。

弊社は、オリンピックが開催される中で発出される今般の緊急事態宣言を受けて、これまでのように特段の対応を実施する予定はなく、7月中旬以降はお客様と接するサービスのご提供に関してもお断りせず、順次再開いたします。
但し、これまでの1年半近くに亘る自粛により企業体力は限界に来ており、最低限の人員で経営を維持している状況から、受付時間短縮等の削減措置は当面の間継続させていただきます。
引き続きご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございませんが、お客様がいらっしゃる限りサービスの提供を継続できるよう知恵を絞って努力を続けて参ります。